税理士事務所のM&Aは誰のため？所長自身の働き方を見直すという考え方
弊社には、税理士事務所の譲渡や承継について、さまざまなご相談が寄せられます。相談のきっかけとして多いのは、「自分に何かあったとき、職員や顧問先に迷惑をかけたくない」という思いです。
一方で、「この働き方をいつまで続けられるのだろうか」「収入が少し下がっても、業務負担を減らしたい」といった、所長ご自身の今後の働き方に関する相談も少なくありません。
税理士事務所のM&Aは、事務所を誰かに引き継ぐためだけのものではありません。所長がこれからどのような人生を送りたいのか、働き方をどう変えたいのかを考えるための選択肢でもあります。
税理士事務所を開業した当初は、顧問先の獲得から記帳入力、申告書の作成、顧客対応、請求、入金管理まで、ほとんどすべての業務を所長自身が担います。
顧問先が増え、職員を採用し、売上や所得が伸びていくことは大きな喜びです。自分がつくり上げた事務所が成長していく過程には、ほかでは得られない達成感があります。しかし、事務所の規模が大きくなっても、所長の業務負担が減るとは限りません。
入力業務や申告書の作成を職員に任せられるようになっても、最終的な確認は所長が行わなければならないことがあります。複雑な税務判断が必要な案件や、顧問先の経営に関わる重要な相談については、所長が対応するケースも多いでしょう。
また、職員に担当を割り振っていても、昔からの付き合いがある顧問先から「所長に相談したい」と言われれば、対応せざるを得ません。長年の信頼関係があるからこそ、所長に相談が集中することもあります。さらに、税務業務以外にも、所長が担う仕事は数多くあります。
顧問先対応に加えて、組織マネジメントや採用、総務、経理まで所長が担当していると、自由な時間は少なくなります。
「事務所の売上は増えたのに、休みは増えない」
「職員は増えたが、自分にしかできない仕事も増えた」
「この働き方を、あと何年続けられるのだろうか」
事務所が成長したからこそ、このような悩みを抱える所長もいます。
仕事が忙しいこと自体が悪いわけではありません。仕事にやりがいを感じ、忙しく働くことを楽しんでいる所長もいるでしょう。重要なのは、現在の働き方を自分が望んでいるのかどうかです。
本当はもう少し休みたいのに、顧問先対応があるため休めない。家族と過ごす時間を増やしたいのに、夜や休日も仕事をしている。旅行や趣味の予定を立てても、急な相談やトラブルでキャンセルになる。この状態が長く続くと、所得が増えていても、幸福度が高いとは限りません。
「収入を下げてでも、業務負担を減らしたい」という相談が出てくるのは、所長が仕事をしたくないからではないでしょう。これまで十分に働いてきたからこそ、これからは仕事以外の時間も大切にしたいと考えているのです。
所長が責任を持ち続けることと、すべての業務を一人で抱えることは同じではありません。事務所の成長段階に応じて、所長の役割を変えていくことも必要です。
開業当初は実務担当者として働き、規模が大きくなれば経営者として組織を整える。そして将来的には、後継者や他の税理士と協力しながら、所長自身の業務量を減らしていく。こうした変化を実現する方法の一つが、税理士事務所のM&Aです。
税理士事務所のM&Aというと、「引退するための手続き」と考えられがちです。しかし、完全に仕事を辞めるのではなく、統合先と協力して業務を分担するために税理士事務所のM&Aを検討するケースもあります。
たとえば、所長が一人で顧問先対応を行っている事務所があるとします。入力業務や申告書作成は職員に任せていても、電話や面談、税務相談はほぼすべて所長が対応している状態です。
税理士が複数名在籍する税理士法人と統合すれば、顧問先対応を分担できる可能性があります。所長が不在のときも、他の税理士が相談に対応できる体制を整えやすくなります。期待できる変化として、次のようなものがあります。
もちろん、統合すればすぐにすべての業務がなくなるわけではありません。顧問先との信頼関係を維持するため、一定期間は所長が今のまま顧問先と関与することもあります。
しかし、所長だけが対応する状態から、複数の税理士や担当者が協力する体制に変われば、所長の負担を徐々に減らせます。拠点や職員の雇用を維持しながら、所長の役割だけを少しずつ変えていく方法もあります。
小規模な税理士事務所では、採用、総務、経理などを所長が直接行っていることも少なくありません。職員を採用したいと思っても、求人広告の作成、応募者との連絡、面接、採用条件の決定まで、すべて所長が担当します。職員が入社した後も、給与計算、勤怠管理、備品の発注、請求書の作成などが続きます。一つひとつは小さな仕事でも、こうした業務が積み重なると、顧問先対応に集中する時間を奪います。
例えば、大手の税理士法人などと統合し、本部の機能を活用できれば、次のような業務を本部で対応できる場合があります。
こうした業務を本部に任せることで、所長は顧問先との関係づくりや、経験を活かした相談対応に集中しやすくなります。これは、所長が責任を放棄するということではありません。所長にしかできない仕事に時間を使うために、組織として業務を分担するという考え方です。
税理士事務所のM&Aを検討するとき、多くの所長は「職員のため」「顧問先のため」と考えます。もちろん、職員や顧問先を守ることは大切です。しかし、所長自身の健康や家族との時間も同じように大切です。
また、税理士事務所のM&Aは検討を始めてすぐに実行できるものではありません。統合先の選定や条件調整、職員・顧問先への説明など、一定の準備期間が必要になります。だからこそ、体力や気力に余裕があり、事務所の経営も安定している段階から、将来の選択肢として考えておくことが大切です。
元気なうちに準備を始めることで、「M&A後も5年間は働きたい」「週3日程度に減らしたい」「顧問先対応だけは続けたい」など、自分が希望する働き方についても統合先と相談しやすくなります。
税理士事務所のM&Aは、「続けるか、辞めるか」の二択ではありません。顧問先対応は続けながら、申告業務の確認を他の税理士に任せる。週5日の勤務を週3日にする。数年間かけて担当する顧問先を減らし、その後に引退する。このように、働き方を段階的に変えていくことも可能です。大切なのは、「M&Aをするか、しないか」から考えることではありません。
「あと何年働きたいのか」
「どの仕事は続けたいのか」
「どのくらい自分の時間を増やしたいのか」
まずは、これから自分がどのように働きたいのかを整理してみる。そのうえで、今の事務所の体制では実現が難しいのであれば、その希望を実現する方法の一つとしてM&Aを検討することもできます。
税理士事務所をここまで成長させてきたことは、所長にとって大きな実績です。これまで築いてきた事務所を次の世代につなぎながら、所長自身の働き方を少しずつ変え、ご家族との時間や自分のための時間を増やしていく。
税理士事務所のM&Aは、職員や顧問先を守るためだけではありません。所長自身がこれからどのように働き、どのような時間を過ごしていきたいのかを考えるうえでも、一つの選択肢になり得るのではないでしょうか。
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