税理士事務所のM&Aの相談が多い年代とは？
税理士事務所の所長にとって、「いつまで働くのか」「いつ引退するのか」は、いずれ向き合うことになる重要なテーマです。税理士は年齢による制約が少なく、70代や80代になっても現役で活躍している方が珍しくない職業です。一方で、長く働けるからこそ、引退時期や事務所の将来について明確な計画を立てていない税理士も少なくありません。
弊社が税理士事務所のM&Aを支援する中でも、40代～80代まで幅広い年代の所長からご相談をいただきますが、特に相談が多いのは50代後半から60代の税理士です。この年代は、まだ十分に現役として働ける一方で、今後の事務所経営や自身の働き方について考え始める時期でもあります。
今回は、税理士事務所のM&Aの相談が50代～60代に多い理由と、余裕のある段階から事業承継を検討するメリットについて解説します。
税理士事務所のM&Aについて、弊社がご相談をいただく中で、特に多いのが50代後半から60代の所長です。この年代になると、これまで積み重ねてきた経験によって顧問先との信頼関係が確立され、税理士としての業務にも十分な自信を持っている方が多くなります。
その一方で、事務所経営に関する負担や、将来的な事業承継について意識し始める時期でもあります。近年は、税理士事務所においても人材採用や職員の育成、業務のデジタル化など、従来の税務・会計業務以外に対応しなければならない課題が増えています。
特に小規模な税理士事務所では、所長自身が顧問先対応から職員の管理、事務所経営まで幅広い役割を担っていることも珍しくありません。そのため、税理士としての仕事は今後も続けたいものの、経営に関する負担を軽減したいという理由から、M&Aを検討するケースがあります。
また、50代～60代は、引退を具体的に意識し始める年代でもあります。例えば、65歳や70歳を一つの区切りとして考えていても、実際には明確な引退時期を決めていない税理士も多くいらっしゃいます。税理士は自身の希望に応じて働き方を調整しやすい職業であるため、引退時期を決めずに現役を続けるという選択も可能です。
しかし、職員や顧問先を抱える税理士事務所の場合、所長自身の引退だけでなく、事務所をどのように引き継いでいくのかという問題も考えなければなりません。こうした背景から、今後の働き方と事務所の将来を同時に検討する50代～60代の税理士が、M&Aの相談に至るケースが多いと考えられます。
税理士事務所の承継を検討するうえで、所長自身の引退時期は重要な要素となります。しかし、実際に税理士の方々に引退時期をお伺いすると、明確な年齢を決めていないケースも少なくありません。
税理士は専門知識や経験が仕事の価値につながるため、年齢を重ねても顧問先との関係を維持しながら働き続けることができます。そのため、健康面に問題がなければ、できる限り長く現役を続けたいと考える税理士も多くいらっしゃいます。
一方で、長年仕事を中心とした生活を送ってきた税理士にとって、引退後の生活を具体的にイメージすることは簡単ではありません。引退後の生活資金や家族との時間を考えながらも、仕事を辞めた後に何をするのかが明確にならず、引退時期の判断を先送りにしてしまうこともあります。
また、所長自身は働き続ける意欲があっても、将来的な健康上の問題などによって、突然これまでと同じ働き方を続けられなくなる可能性もあります。その際、後継者が決まっていなければ、職員の雇用や顧問先への対応について、短期間で判断しなければならない状況になりかねません。
こうした事態を避けるためにも、税理士としての引退時期と、税理士事務所の経営を引き継ぐ時期は、必ずしも同じである必要はないという考え方が重要です。例えば、60代で事務所を他の税理士法人に引き継ぎ、その後も数年間は税理士として顧問先対応を続けるという方法もあります。経営者としての役割と税理士としての実務を分けて考えることで、無理のない引退計画を立てやすくなります。
50代～60代で税理士事務所のM&Aを検討するメリットは、引退までの時間に余裕を持ちながら、今後の働き方を選択できることです。例えば、税理士法人への統合後も、これまでと同じ事務所で拠点長（社員税理士）として勤務し、顧問先対応を継続する方法があります。
一方で、職員の採用や教育、事務所の管理といった経営業務については、統合先の税理士法人に任せることで自身の負担を軽減できる可能性があります。また、税理士としての経験を生かし、相続税申告や経営相談など、特に得意とする業務に集中するという働き方も考えられます。
50代～60代であれば、引退までに一定の期間を確保できるケースが多いため、統合後の役割や報酬、勤務日数などについても、中長期的な視点から検討しやすくなります。譲り受ける税理士法人にとっても、経験豊富な所長が統合後も勤務を継続することは、顧問先との関係維持や職員の引継ぎを進めるうえで重要な要素となります。さらに、所長が引退するまでの期間に余裕があれば、顧問先や職員に対しても段階的に説明しながら、事務所の承継を進めることができます。
ただし、M&Aによって必ずしも希望する勤務条件や譲渡条件が実現するわけではありません。税理士事務所の規模や収益性、職員の体制、譲受側の事務所の方針などによって条件は異なるため、双方の希望をすり合わせることが必要です。その意味でも、時間的な余裕がある段階から検討を始めることは、選択肢を広げることにつながります。
税理士事務所のM&Aというと、高齢になった所長が引退するための手段というイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際には引退を目的とするだけでなく、税理士として今後も働き続けるためにM&Aを検討するケースもあります。特に50代～60代の税理士にとっては、これまで築いてきた顧問先との関係や自身の経験を生かしながら、経営上の負担を軽減できる可能性があります。
一方で、70代以降になってからM&Aを検討することが遅すぎるというわけではありません。ただし、健康面などの事情によって早期の引退が必要になった場合には、候補先の選定や職員・顧問先への引継ぎに十分な時間を確保できない可能性があります。そのため、税理士事務所の承継を考える際には、実際に引退する年齢から逆算し、余裕を持って準備を始めることが大切です。
また、M&Aを検討したからといって、必ずしもすぐに事務所を譲渡する必要はありません。まずは自身が今後何年間働きたいのか、経営上の負担をどの程度減らしたいのか、職員や顧問先をどのように引き継ぎたいのかを整理することが重要です。
税理士として現役を続けることと、税理士事務所の経営を続けることは、必ずしも同じではありません。今後の働き方について少しでも考え始めた段階で、M&Aを含めた複数の選択肢を把握しておくことで、将来の判断がしやすくなります。
税理士事務所のM&Aは、単なる引退準備ではなく、これからの税理士としての人生をどのように過ごしていくのかを考えるための選択肢の一つです。まだ十分に働ける50代～60代だからこそ、将来を見据えて事務所の承継や自身の働き方について、一度検討してみてはいかがでしょうか。
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